| 発行日 |
掲載概要 |
ニュースファイル(pdf) |
| 2005年9月 |
１０月から導入されるNECの管理職「５６歳定年制」の内容を紹介。その問題点と、社会が高齢者雇用推進に動き出している中、社会に逆行するＮＥＣの「企業の社会的責任」を問いた内容です。
またこのような管理職への仕打ちは、将来ＮＥＣを支える若手社員の「希望」の芽をつみ取るもので、モラルの低下を引き起こし、ＮＥＣにとってより悪い方向へ進む道であることを指摘しています。
管理職のみなさん、一人でも入れる電機ユニオンに入って、理不尽な攻撃をはね返しましょう。 |
2005年9月号(82KB) |
| 2005年2月 |
NECフィールディングのリストラ攻撃も大詰めを迎えています。多くの職場で「退職強要」に値する攻撃が労働者に加えられています。会社は、労働組合とも「退職強要はしない」と取り決めており、かつ違法は「強要」はやってはなりません。
2月号外では「短気は損気！、辞めないのが一番です」と訴えています。すでに大リストラが行われてきたNECなど電機大手を辞めて2年たった今でも仕事が見つからない人がたくさんいます。また会社が用意した新派遣会社は、賃金は低く、労働条件は劣悪です。移籍は最悪の結果をもたらします。職場で団結して、リストラをはね返しましょう |
2005年2月号(45KB) |
| 2005年1月 |
NECフィールディング リストラの理不尽さを、フィールディングの職場の最寄駅を利用する人たちにも知らせて、「経営陣はリストラを直ちにやめよ！」という世論を周囲から作っていくためのビラです。 |
2005年1月駅号(64KB) |
| 2004年12月 |
NECフィールディング リストラ特集第２弾を発行しました。「やめません、私はこの会社に残ります」この一言があなたと家族を守ります！。これから本格的な面接が始まるようですが、今回のリストラ策は、まったく必然性のない、会社の身勝手な施策です。面接では「あなたは会社の役にたたない」など理不尽な攻撃がされることが予想されますが、「退職強要を跳ね返す６か条」で毅然とした態度で臨みましょう。また面接者の言動はメモするなり、公然と録音するなり、しっかり記録をとりましょう。などこれまでのリストラ対策ノウハウが盛り込まれています。 |
2004年12月号(46KB) |
| 2004年11月 |
NECフィールディングは、９月３０日に、中間および通期業績の下方修正とあわせて２００５年度にV字回復をはかるとして１０００名の人減らしリストラ案をプレス発表しました。「黒字なのに、リストラを何で行うのか」「仕事が手につかなくなった」など、大リストラ案に対する怒りと不安の声が、一気に職場に広がりました。
今回のELICNECニュースでは、会社のリストラの道理のなさを明かにし、闘えば必ず勝てる道筋を示しています。 |
2004年11月号(47KB) |
| 2004年9月 |
2004年3月、川崎北労働基準監督署は、労働者からの「残業未払いをただしてほしい」の申告に答え、NECならびにNECエレクトロニクスに対して、「申告者への未払い残業代の支給」と「未払い残業の職場実態を調査し、結果を4月末までに回答するよう」との是正指導を行ってきました。会社は、この指導を受け、申告者に未払い残業代を支払う処置を行っています。そして今回、ようやく職場への実態調査に乗りだしました。すでに田町地区では、同様の調査が2002年9月に行われ、合計4500万円を超える未払い残業代が支払われています。
今回の調査対象は、Vワーク適用者でその期間は2002年3月〜2004年8月までと2年6ヶ月と長期にわたります。該当する方は、当然の権利として申告しましょう。
調査の背景には、労働時間を管理しないというVワーク制度があります。よって、調査の中で、確固たる確証がなくても申告できます。多くの方が申告することで、Vワーク制度の欠陥を明らかにし、改善させましょう。
また、調査対象がVワーク適用者となっていますが、職場実態は予算枠が厳しく押さえられており、だれでもが「サービス残業」を強いられる環境にあります。よって、本来担当者を含め、全員を対象とする「未払い調査」を実施させるべきです。今後職場世論を高め、全従業員を対象とした実態調査を求めていきましょう。 |
2004年9月号(23KB) |
| 2004年5月 |
厚生労働省のサービス残業根絶通達を守らせるため、労働者の命と暮らしを守るため、労働組合は会社の立場でなく「労働者の立場」で戦う本来の役割を果たそう |
2004年5月号(52KB) |
| 2003年12月 |
第38回ワークシステム検討委員会をスタートに39回、40回と異例の毎月開催で進められてきた、一連の労働条件、待遇切り下げの問題を特集しました。労働組合が発行しているワークシステム検討委員会の報告ではわかりにくいという意見があり、内容をわかりやすくし、切り下げの影響の大きさを明確にしています。
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2003年12月号（47KB) |
| 2002年9月 |
「サービス残業の合法化で際限ない長時間労働を強いる」。NEC労組の上部機関である「連合」がサービス残業撲滅の大運動を開始するさなか、サービス残業の温床として厳しく指摘されてきたVワーク制度など擬似裁量労働制を採用して電機各社では違法性を認め、不払い残業代を支払う動きが広がっています。ところがNECはサービス残業を認めるどころか、臭いものに蓋をするかのごとく、労使で裁量労働制の導入を画策しています。この問題点をずばり指摘 |
2002年9月号(75KB) |
| 2002年3月 |
診療所有料化と2002春闘結果と労組対応のあり方、さらに特別転進支援施策の全社展開についての問題点と会社の退職強要は違法の見解をまとめ |
2002年3月号(84KB) |
| 2002年2月 |
退職強要を跳ね返そう(下期緊急人材活用施策をきっぱり批判）、電機懇リストラアンケート結果報告 |
ELICNEC田町版（97KB）
ELICNEC玉川版（117KB)
ELICNEC府中版（42KB) |
| 2001年10月 |
サービス残業と構造改革という名のリストラは一体のものニセリストラを打ち破ってこそ、働くものの未来がある。企業の社会的責任と、サービス残業根絶提案 |
2001年10月号（123KB） |
| 2001年2月 |
Vワーク制度の見直しを報道。時間管理を加味した内容に変更。その背景にNEC懇談会の労組申し入れや労働省交渉あり。 |
2001年2月号(75KB） |
| 1999年9月 |
人減らしリストラを目的とした、｢経営危機」宣伝、社内カンパニー制の狙いを明確に告発したもの。 |
1999年9月号（146KB) |
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