2006年5月27日

　電機労働者懇談会は、５月１２日（金）、雇用延長問題で厚生労働省へ「希望者全員」という法改正の趣旨にそった指導を要請しました。

　電機労働者懇談会から、中山事務局長の他、NEC、日立、東芝、沖電気から労働者が参加、厚生労働省から職業安定局　高齢・障害者雇用対策部の２人の係長が応対しました。

　改正法では、４月から６５歳までの段階的な雇用延長が企業に義務付けられていますが、電機の職場では、選別採用が行われ、継続雇用されない労働者がでています。さらに継続雇用されても、労働条件が大きく悪化するなど、労働者にとって不利益をもたらす制度の横行がめだっております。

　中山事務局長はじめ、参加者は「労働者を恣意的に排除する企業が横行している。厚生労働省の強力な指導なしには、ザル法になる」と訴え、改善指導を求める厚生労働大臣あての要請書を提出しました。

なお、厚生労働省要請行動は5月13日付しんぶん赤旗で報道されました。

　　要請書はここから
　　　　　　　　　　　　　　写真、要請行動に参加した電機労働者