川崎二郎　厚生労働大臣　殿

要　請　書

２００６年５月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区三田３−２−２０

電機労働者懇談会　代表　宮崎俊一

労働者の生活と権利を守る為に、御奮闘されている貴省に敬意を表します。

改正高齢者雇用安定法の実施に伴い、電機メーカー各社の職場では、希望者の雇用継続が認められない様々な問題が起こっており、貴省のご指導をお願い致したく、以下要請を致します。

                                  記

大手電機メーカーの職場において、以下のような事例が起こっています。

１，６０歳以降の雇用延長希望者に対して、５５歳時点から賃金ダウンを行うケース。

　ＮＥＣでは、５６歳から年収が２０％ダウンします。また東芝では、希望者は東芝を退職し、高齢者雇用会社の社員になることとされ、賃金も大きくダウンします。

2，６０歳以降の雇用延長を希望する者に対して会社が選別し、希望しても受け入れないケース。

　沖電気では、資格がグレード３以上（５段階評価の上位のみ）と定め、それ以下は対象から排除しています。東芝などでも標準評価に達しない者を排除しています。

  また、東芝では過去に結核で休職したが、その後、残業を含めて通常に勤務してきた労働者に対して、健康上の理由で延長を受け入れない、等の事態が起きています。

３，雇用延長希望者に対して、これまでの勤務内容と全く違う、事実上勤務が不可能な労働条件の業務を提示し、実質的に雇用延長の道を閉ざすケース。

　日立製作所では夜勤の経験のない事務労働者に対して、夜勤勤務を提示しています。

以上のような事例に対して改正高年齢者雇用安定法の趣旨である「希望者全員の雇用の継続・延長」が遵守されるよう厚生労働省として、指導されるようにお願いいたします。

特に、改正法の周知徹底及び、雇用延長を希望する労働者を恣意的に排除する企業に対する強力なご指導を頂きますよう、お願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上