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これでは将来の生活設計ができない-ＮＥＣの中高年の生活破壊施策- |
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ＮＥＣはＣＳＲをまじめに考えるのなら |
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２００５年１１月 ＮＥＣ労働者懇談会 |
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はじめに 今、ＮＥＣでは中高年労働者に対して、相次いで雇用の不安定化、賃金の大幅低下の攻撃がかけられています。２００５年１０月から実施された管理職の「５６歳定年制」と２００６年４月からの実施をねらい組合に提案している「雇用延長」の名による賃金の大幅引き下げなどです。 「２００７年問題」がクローズアップされ、また年金の支給年齢の引き上げなどで、雇用の延長が社会的要請になる中、政府は６０歳以上の雇用延長を図るべく、高齢者雇用延長制度 を改正しました。ところがＮＥＣはこの社会的要請に逆行するばかりか、法律改訂に乗じて法の悪用までしようとしています。
１、管理職の「５６歳定年制」 一大幅賃金ダウンと１年契約による雇用の不安定化一 １.１ 概 要 ＮＥＣは「５６歳到達の管理職にはその職責を後輩に譲り、一層の後進への指導・育成の強化に加えて、専門性の継承を行う」として、管理職の「５６歳定年制」ともいうべき「専任エキスパート制」の新設など、雇用の不安定化と賃金の大幅ダウンを、２００５年５月連休明けに提案し、２００５年１０月から実施しました。 １.２ 内 容 「５６歳定年制」は以下のいずれかを選択。 １）専任エキスパート（１年契約）（新設） 【専任エキスパート制の新設】 （１）従業員区分の変更 ５６歳に達した社内に在籍している役割グレード者は、原則として「専任エキスパート」 とする。契約期間は１年。更新は最長６０歳まで可能とする。 （２）報酬 専任エキスパートとして新たにアサインされた業務に基づき月収および業績賞与基準額を個別に設定する。（賃金は現状より約３割カットとなる） （３）評価 個々人の業績評価を実施し、賞与に反映する。賞与基準額については、原則として全社業績、部門業績は反映しない。 （４）勤務 週休３日制を選択できる。 （５）社会保障 継続加入する。 （６）退職金 ５６歳時点では退職金は支給せず、専任エキスパート契約終了時に支給する。 （７）その他 その他については、現行通り（従業員就業規則による）とする。
１.３ ＮＥＣのねらいと問題点 ＮＥＣのこの施策の主なねらいは、ずばり「団塊の世代」の人件費の削減です。従って、６０歳まで待たず、５６歳から大幅な賃金ダウンと、１年契約の不安定雇用により、管理者同士に成果を競わせ、戦力として使用することも合わせてねらっています。 このことにより、以下のような問題が発生すると考えます。 １）住宅ローンや子どもの教育費などの一番かかる世代の賃金大幅ダウンは、生活レベルを切り下げざるを得ず、生活設計が成り立たなくなる。 ２）雇用の不安定化により、今後の生活設計ができなくなる。 ３）賃金を大幅に削減し、雇用を不安定にすることにより、管理職のやる気をなくし、会社にとっても長期的には有害な施策である。 職場では、「人は減らされ、仕事は増えているのに、給料も大幅カットなんて頭に来るよ」とか、「給料を３割カットするのなら仕事も３割カットだ」「今までの仕事のがんばりは何だったのか？もう首にならない程度にのんびりやるよ」など、怒りの声が出ています。
１.４ ＮＥＣ労働者懇談会の提案 管理職といっても、上司（部長、事業部長、本部長など）の指示に従い、みっちりスケジュール管理され働く雇用労働者に変わりなく、会社の一方的な賃金・労働条件の切り下げは許されません。 また、現在の管理職層は「団塊の世代」として、会社の発展に貢献してきた世代です。今のＮＥＣがあるのもこの年齢層の日夜を分かたず必死で頑張った労働があったためといっても過言ではありません。
この管理職にこのようなひどい仕打ちは許されません。以下のことを提案します。
２.組合員の「雇用延長制度」改定提案 一５６歳以降大幅賃金カット、６０歳以降はほとんどただ働きに一 ２.１ 概 要 ＮＥＣは「主任以下について、原則希望者全員を対象にして、現行の年齢選択コースの拡充により雇用延長を行う」として、第４８回ワークシステム検討委員会において「６０歳以降の雇用延長制度」の見直しについて提案しました。ＮＥＣは今後の労使の協議を経て、２００６年４月から実施する計画です。
２.２ 内 容 現在の以下の３つの雇用延長制度の中の「年齢選択コース」を改訂するとしています。
（１）個別契約コース（６０歳以降、仕事毎の市場賃金ベースで個別に１年毎雇用契約）
【従来の年齢選択コースの概要】 ・５６歳から「雇用延長コース社員」となり、賃金は選択時の月収の７０％プラス一時金１００％。 ・６０歳からは「選択年齢に応じた期間の雇用契約」となり、賃金は選択時月収の５０％、一時金なし。 【今回提案の年齢選択コースの概要】 １.対象者の基準と適用制度 主任以下について、原則希望者全員を対象にして、現行の「年齢選択型コース」の拡充により雇用延長を行う。 対象者の基準については、会社が提示する労働条件および業務で雇用延長を希望する者でかつ５５歳時点で以下の条件をすべて満たすもの（選択時期は５５歳時点のみ）
・直近過去２回の人事考課がいずれも標準以上であること（標準昇給額以上）
２.主な労働条件 （１）賃金 ・５６歳から６０歳まで：５６歳到達時点の月収の７０％と７０％の一時金（個人業績評価あり）（これに対して労組は「５５歳時点の年収の８０％以上」を主張 ） ・６０歳から６５歳まで：５６歳到達時点の月収の４５％と６０歳以降の月収の０．７ヶ月相当分の一時金（個人業績評価により支給） （これに対して労組は「５５歳時点の年収の４０％以上」を主張） （２）従業員区分：
・５６歳から６０歳まで：雇用延長社員 （３）従事業務 通常の人事異動による（会社が指定する業務に従事する） （４）勤務取り扱いの決定 原則として社員と同一とし、所定就業時間は７時間４５分とする。（短時間勤務や隔日勤務は、職場マネジメント上の負担も大きく、業務上の支障が生じる場合もあり、原則として実施しない） （５）その他の労働条件
・５６歳から６０歳まで：現行通り ３.５６歳以上、出向者の取り扱い （１）今年度５６歳以上の者への対応 制度適用は２００６年４月からで、条件は上記と同じ （２）出向者の取り扱い ５５歳時点でグループ各社に出向中のものは、原則として出向先に移籍した上で雇用延長を行う。
２.３ ＮＥＣのねらいと問題点 ＮＥＣのねらいは、管理職の「５６歳定年制」と同じく、「団塊の世代」の人件費の削減です。また、「雇用延長」は「団塊の世代」がいっせいに退職して顕著になる「技術の空洞化」に対処するねらいもあります。 ＮＥＣの「雇用延長」は６０歳まで待たず、５６歳から大幅な賃金ダウンと、「雇用延長」の美名のもと６０歳からは更に低賃金（ほとんどただ働き）で働かせるものです。「年齢選択型コース」では、５６歳の時点の年収が７００万円の人は、５６歳から６０歳までは年収４９０万円、６０歳からは年収２５０万円程度（月１９万円）と高卒新入社員並の給料になります。しかも５６歳から６０歳までの減額（積み立てともいえる）分を差し引くと、年収は９０万円弱、月収ではたった７万円程度です。 ここに「ほとんどただ働き」と指摘した理由があります。 さらに、６０歳以降「自己都合」で退職した場合は、５６歳から６０歳までの減額（積み立て）分は戻ってこないため、丸損になります。その上、国から会社には、「継続雇用制度奨励金」が出ます。（労働者には職安に申請することにより「高年齢雇用継続給付（６０歳以降の賃金の１５％相当）」が支給されます。） このように会社提案は、今後の物価上昇や税負担増などを考慮すると６０歳以降はほとんどただ働きになります。これは、「雇用延長」の美名にかくれて、中高年の従業員をただ同然で働かせ、丸儲けするねらいがあるのではないでしょうか。 これでは「雇用延長制度」の悪用であり、まるで詐欺行為ではありませんか。 この提案では、以下の問題が発生すると考えます。 １）住宅ローンや子どもの教育費などの一番かかる世代の賃金大幅ダウンは、生活できなくなり、生活設計が成り立たなくなる。 ２）雇用の不安定化により、今後の生活設計ができなくなる。 ３）６０歳以降の賃金は高卒新入社員並みの超低賃金であり、生活できない。 会社は「年金や高齢者雇用継続給付金を合わせれば、６０歳以降も５６〜５９歳とほぼ同等の年収水準となる」といっていますが、これは、昭和２４年生まれの人を対象にしているものであり、昭和３６年４月２日以降に生まれた人は、厚生年金の基礎年金「定額部分」はもとより、「報酬比例」部分も６５歳になるまでは支給されないため、本当に生活できなくなります。（その前に生まれた人も年金の報酬比例部分は支給開始年齢が遅らされる）（従って、収入は一時金を年金として受け取るわずかな部分等とこの超低賃金分だけになる）だいたい、年金部分や国から出る高年齢雇用継続給付金を給料の一部のように見せかける会社のシミュレーションのやり方には問題があるのではないでしょうか。 ４）賃金を大幅に削減し、雇用を不安定にすることにより、労働者のやる気をなくし、会社にとっても長期的には有害な施策である。 職場では、「雇用延長と聞いて、いい制度と思ったが、中身を知ってこれはひどい。使えない制度とわかった」「ただ働きさせるなんて馬鹿にしているよ」「会社もよくこんなこと、考えつくよな。まるで詐欺じゃないか」「原則希望者全員といいながら、標準以上の評価が雇用延長の条件というのは矛盾している」「こんなひどい提案、まさか組合は賛成しないよね」との怒りの声が続出しています。
２.４ ＮＥＣ労働者懇談会の提案 現在の中高年層は「団塊の世代」として、会社の発展に貢献してきた世代です。今のＮＥＣがあるのもこの年齢層の身を削った必死の労働があったためといっても過言ではありません。 この労働者にこのようなひどい仕打ちは絶対許されません。また、このような制度を作ってしまうと、将来利用する労働者に対しても禍根を残し、不利益を与えることになります。
以下のことを提案します。 電機ユニオンの連絡先: TEL 03-3455-6006 FAX 03-3451-3595 メール info@denki-union.org URL: http://denki-union.org
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