回答者の分布は、正規社員が ９4％と圧倒的に多く、昨年とほぼ同じ。管理職、派遣・請負ともに昨年並み。
このアンケートが「春闘」をタイトルに掲げているため、労働組合に加盟していない、パート、派遣・請負、管理職の方には「対象外」と受け止められているのではないかと思われる。

昨年１位だった３０代の回答者比率がさらに増加。続いて５０代、４０代と続く。２０代が５ポイント減少となった。

男女比は、男性 ９３％、女性７％と男性の方が圧倒的に多い。ここ２年、女性の回答の減少が続いている。

生活実感の実態は、「かなり苦しい」と「やや苦しい」をあわせると５７％と、昨年より７％も増加。ベースアップなし春闘が続いている影響が出てきているのではないだろうか。

年齢別では、過去のアンケート結果と同様に、高年齢化するにしたがって、苦しいと答える割合が高くなっている。
ただ、昨年からの傾向だが２０代の若年層で、苦しいと答える割合が増えてきていることに注目する必要がある。
　

賃上げ要求額は、 「５万円以上」が３８％、「３万円」が２４％、「４万円」が１１％、「２万円」が１３％で、高額要求に集中している。 この傾向は、年々高まっており、大幅賃上げなくして生活改善は語れない状況に追い込まれていることを示している。

これまでの調査から大きな変化は、すべての世代で高額賃上げ要求が有るという点だ。これまで40代、50代に比べ３万円以上の賃上げ要求が低かった２０代がほぼ５０代と同じ比率で高額要求が増加ｘしている。

「不満」が６５％を占める。

不満、仕方がないを併せて６５％と不満が、満足、まあ満足を合わせた３５％を大きく引き離している。

圧倒的な組合員は０８春闘への「大きな不満」を抱いている。

未払い残業は改善の方向。また、残業「ない」が昨年より７％増加、逆に「ある」が６％減少。不況で残業減らしが進んでいると思われる。

２０代では９割以上が残業をしており昨年より１０％も増加している。裁量労働は４０代が多く、３０代と逆転した。３０代は１０％ほど減少。

残業時間の山が１０〜２０時間と４０〜６０時間とに分かれている。８０時間以上は大幅に減少

２０代と３０代は、月４０〜６０時間にピークがある。かつ６０〜８０時間と合わせてほぼ５割を占める。
４０代、５０代は３０時間未満がほとんどを占める。

非正規社員の要求は、「雇用の安定」 が一番の要求であることは昨年と変わらないが２位に「正社員化」が９％も増加、正社員化で雇用の安定を勝ち取ることがいよいよ重要になってきていることをうかがわせる。希望する人の正社員化のハードルを低くする ための法整備が急務となっている。

悪かった(反対）が大幅増加

昨年、賛否ほぼ同数だったが、今年は、良かった(賛成）が１２％も減少し、悪かった(反対）が増加し、差を２０％とした。「どちらとも言えない」はさらに増加。

今年の特徴は、これまで「賛成」が多かった２０代、３０代に「悪かった」との回答が増加しているところにある。若い層にも成果を上げる効果の反映がないという現実を感じてきているのではないだろうか。

元々年代が上がるにつれて、賛成と答える人の割合が減っているが、今年はとうとう４０代で２％、５０代では ゼロ。これは賃金制度に問題があり、４０代を超えると、どんなに成果を上げても賃金は頭打ちになるようになっているためである。

　

残業時間が増えるに従って「良かった（賛成）」が増える傾向にある。

しかし、８０時間を超える残業者は「良かった」という回答はゼロ。やはり長時間残業で健康問題が深刻になれば、成果主義は良かったとは考えられないのだろう。

成果主義「良かった」という人は、「健康」者で１２％、「不安がある」者で８％、「通院・治療中」者でゼロ。と健康に問題を感じている人ほど、成果主義を評価する人は少ない。

困っていること、不安なことでは、「老後・年金」２５％、 「人員削減・リストラ」１８％が増加。特に「人員削減・リストラ」は昨年から１０％も増加。不況による新たなリストラへの懸念が出されている。
　

年齢別に「困っていること、不安なこと」を見ると、４０代、５０代が「老後・年金」に集中しており、特に年代があがるほどに、顕著である。
２０代、３０代では、飛びぬけた項目は少ないが、２０代で「増税」「賃金」、３０代で「老後・年金」「賃金」がそれぞれ１位。
年代に共通して増加しているのが、「人員削減・リストラ」３０代、４０代は２倍に増加している。

健康状態では、５８％が「健康」と答えており昨年なみ。しかし、「通院・治療中」が５％増加。昨年は良くなっていたのだが、残念な結果となった。

４０代から健康に対する不安が急速に増している。
社内で重要なポストに就いていること、家庭面でも多忙な年代であることが原因であると考えられる。

４０代は「健康」が増加、の反面「通院・治療中」も増加、５０代は「健康」が１０％減少、「通院・」治療中」が１０％増加しており、５０代の健康悪化が進んでいる。
　

「健康」が割を占めているが、「不安がある」２８％、「通院・治療中」６％。と昨年とほとんど変わらず、非常に心配な状況が続いている。

メンタルヘルスを病む理由として、長時間残業や多忙を訴える割合が非常に高い。上司のパワハラなど、職場環境のストレスも影響している模様。

４０代 は他の世代に比べ、群を抜いており４５％が「不安」「通院・治療中」と早急な対応を図らないと本人にとっても、また会社にとっても大変な事態になる。といわざるを得ない。

２００８年に「改善」が行われたが、これでは不十分で「さらなる見直しが必要」と感じている人が７割であった。

また「雇用延長を望まない」は昨年から８％も増加。NECの５６歳から賃金２割カットは生活を脅かすもので、「同一労働同一賃金」という国の方針にも反するもので、「魅力がない」と感じている人が増えているということだ。
労働組合は、こういう組合員の切実な願いに答えるべきだろう。

すでに雇用延長者である６０代は、全員が「見直し必要」。５０代は５０代前半と５６歳前後の人で判断が子となり、前半の人は「見直し必要」、５６歳前後の人は「雇用延長を望まない」が多いように感じる。
４０代では８割が「見直し必要」で、これが３０代で６９％、２０代で５６％となる。対象年齢から離れるほどに、「まだ先の将来のことは分からない」とうのが実感ではないだろうか。

昨年同様「配偶者手当の復活」「住宅手当の拡充」「出張手当・日当の増額」「食堂補助拡充」の４つで３／４を占めており、金銭的な手当の充実を求める声が大きいことを示している。

４０代以上では、「健康管理センター復活」と「配偶者手当復活」に。３０代以下では「配偶者手当復活」と「住宅手当の拡充」に関心が寄せられている。

　労働組合が労働組合であるための運動の第１である、賃金問題に一番の関心があるという点で、まだ労働組合は組合員から「期待されている」のである。

今年の春闘のような、組合が会社へ要求したものにはゼロ回答。会社からの逆提案は１００％受諾という無様な「負け方」はもう許されない。

組合は、社長が言うように「どんなことをしてでもやり抜く」覚悟で、組合員の期待第一位の実現に邁進していくしかないだろう。

一位はその年代も「賃金・一時金の向上」だが、２位以下は、年代ごとの当面重要な課題への期待となっている

２０代は「子育て支援」「時間外割増率」。３０代は「子育て支援」。４０代、５０代は「雇用延長制度改善」。