2009年4月に休止されたフレックスタイム制度。　その後の状況調査として2009年１２月に開始しました「フレックスタイム休止　経過確認アンケートについて、多くの回答を寄せていただきました。
　ここにアンケートの集計を行いましたので、ご報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月15日

【総括】　
　　一言で言えば、「フレックス休止施策は大いなる失敗だった。」
　業務の効率化という口実は、2009年度の業績に反映できず、無残に打ち砕けてしまった。
従業員にとっては、サービス残業時間の増加、生活リズムの悪化。NEC事業所のある近隣住民、他社従業員にと っては駅の混雑を招き、大いに迷惑をこうむっている。
こうなったからには潔く、元の制度を復活させるしか道はない。フレックス休止を推進した経営陣も労働組合も大いに反省すべきである。

各設問については

　　『フレックス休止による残業時間』は、休止前の年に比べて「変わらない」「減った」が多く、「増えた」はわずか。
　 『フレックス休止によるサービス残業の発生』については「定時出勤前」と「休憩時間」「定時 退社時間以降」のサービス残業が特に多く発生している。
　　『実質サービス残業時間』のフレックス休止以前とあとでは、明らかにフレックス休止後増加している ことが明らかになった。
　　『フレックス休止による職場のコミュニケーション』の状況は、フレックスタイム休止が「職場のコミュニケーション改善に効果」というのは誤りであることが判明 。
　　『フレックス休止による負担』については、「電車・駅の混雑」が1位で、近隣住民や他社の労働者の通勤に多大な迷惑となっている。
　　『モチベーション』は下がったが圧倒的で、業務遂行への影響も多大だったはず。　それが2009年度の業績に反映している可能性大 。
　　『フレックス制度が業務の非効率を招いているという会社の指摘について、フレックス休止の結果良くなったか』ということについては、逆に非効率が促進された。
　　『フレックス休止の真の目的』については、「サービス残業を増やす」、「深夜残業代を減らす」、「裁量労働者を沢山働かせる」がベスト３。
　　『フレックス休止の評価』は「失敗」「弊害が大きい」が圧倒的。
　　『フレックス制度は、今後どうなればいいか』については、まず「以前の制度へ戻せ」が １位。

　
職種：技術が６２％

雇用形態：労働組合員が９０％と圧倒的

　
「変わらない」が３３％で１位、減ったと思う（２９％）が続く
「増えたと思う」はわずか１４%

　「朝８：３０よりも前の時間が実質的にサービス残業（早出）になっている」が１位（６７％）
　「休憩時間も働いている」が２位（５２％）
　「フレックス休止で残業時間の調整が出来なくなり、無理やり０時間にするために定時以降の残業をつけないことがある」（３８％）、「今までフレックスで対応していた用件に半日休暇を使うようになり、その分、無給で働いている時間が出来た」（２９％）、と続く。

　結局「フレックス休止」影響は、サービス残業発生に直結していることが明らか。会社の狙いはここにあり。といったところ、これを、見抜けなかった労働組合の責任は！！

　2008年度下期と2009年度の実質サービス残業時間を比較すると、明らかにサービス残業が増加していることがわかる。

　フレックスタイム休止が「職場のコミュニケーション改善に効果」というのは誤りであることが明確。
すべての項目で「変わらない」は一番多く、次いで、「量的・質的に悪化」が多い。　
特に「社長・幹部通信のないよう理解」「電子メールを読む・発信する時間」「重要な文書の発行の頻度と質」と重要な項目で「量的・質的に悪化」が多いは注目できる。
一方の「量的・質的に改善」はごくごく少数で、先の重要項目では皆無となっている。

この調査項目でもフレックスタイム休止は、業務の点からも「誤り」であったことを示している。

　フレックスタイム休止による負担増については、「電車・駅の混雑」（９０％）が一位でNEC事業場がある地域住民および他社労働者へ与えるNECのイメージダウンを招いている。
　続いて「生活リズムへの影響」「ストレスの増加」（７６％）がつづいており、深刻な生活破壊への兆候を作り出している。

　職場のモチベーションについて、「変わらない」４５％、「下がった」５５％。
　自分のモチベーションについて、「変わらない」１５％、「下がった」８５％。

　自分のモチベーションは大幅に下がっているのに、職場は「下がった」の率がそんなに大きくないのが不思議だ。これはきっと「職場のモチベーションは下がってほしくない」という希望の現われではないだろうか。つまりは「会社を思う気持ち」の表れで、経営陣は、この気持ちを汲み取るべきである。社員の気持ちを汲み取った「施策」によってこそNEC再生の道があることを認識すべきである。

そして共通していることは「向上した」という回答が皆無であるということ。この点も十分に認識していただきたい。経営陣が打ち出した「フレックスタイム休止」という施策は誰からも支持されていないことを！

　フレックスタイム休止による職場の変化については
「だらだら働く人の働き方」が改善されたのはわずかに５％で、変わらずが２９％もある。
「まじめな人の能率」が上がったのはわずかに１０％で、下がったが７１％も。フレックス休止の悪影響が出ている。
「キーマンとの連絡」については、とりやすくなったは０％にくらべ、とりにくくなったは１４％とこれまた悪影響。
「職場のモラル」についても向上したは０％で、低下したが２４％に。

フレックスタイム休止によって職場は確実に「悪化」している。

　フレックスタイム休止の真の目的をどうみているか。
　「サービス残業を増やす（７１％）、「深夜残業代を減らす」（６７％）、「裁量労働者を沢山働かせる」（５２％）が1位から３位までで、会社が休止の口実にあげていた「コミュニケーション活性化」はわずかに１０％であり。真実はどこにあるのか明確である。

フレックス休止の評価は、「弊害が大きかった」（３３％）、「失敗だった」（４３％）が圧倒的で、「成功だった」はなんとゼロ。
この質問でも、「フレックスタイム休止」施策の失敗が明らかとなっている。

　フレックスタイム制度の今後のあり方については、「以前の制度をそのまま復活させる」（３８％）が断然の１位で、「制度は基本的に以前の状態に戻すが、業務の効率をより重視した運用のあり方へと改める」（１９％）、「以前の制度よりもコアタイムを縮めるなど、よりフレキシビリティを増して復活させる」：（１４％）、「以前の制度よりもコアタイムを延長するなど、よりフレキシビリティを減らして復活させる」（１４％）と続いている。

　この回答から、まず第一に行うべきは、「元に制度に戻すこと」、その後に運用状況を確認しながら、働き方と生活の両面から検討してよりよい制度へ発展させていく。という方向性ではないだろうか。